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担い手不足対策も推進を 第2次補正予算案

2016/8/27 

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政府は8月24日、4兆1143億円の2016年度第2次補正予算案を閣議決定した。このうち公共事業関係費は1兆5319億円。成立すれば当初予算と合わせた16年度の公共事業関係費は7兆5056億円となり、前年度を1兆円近く上回る。建設産業界はこの補正予算をエネルギーにして、経済効果の発現に貢献するとともに、担い手不足の問題など業界自体が抱える課題解決につなげていきたい。
 今回の補正予算案は、政府が8月2日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」を推進するため、重点施策として、「1億総活躍社会の実現の加速」に7119億円、「21世紀型のインフラ整備」に1兆4056億円、「熊本地震・東日本大震災の復興と安全・安心、防災対応の強化」に1兆4056億円を計上するなどしている。
 16年度の公共事業関係費は、当初予算の5兆9737億円と合わせると、7兆5056億円になる。年度ごとの公共事業関係費で見ると、ここ10年間では09年度の約8兆8000億円に次ぐ規模だ。
 毎月発表される建設業保証会社の前払金保証実績に基づく16年度の公共工事の請負金額は、4月が前年同月費10・6%増、5月が同1・4%増、6月が同1・8%減、7月が同6・9%減。前倒し発注を政策的に推進した効果もあり、4月は前年を大幅に上回っていたが、6月にマイナスに転じ、7月にはマイナス幅がさらに拡大した。
 また、中期的にも公事業費はここ数年、ほぼ横ばいで推移しており、建設産業界は補正予算を待ち望んでいた。
 全国建設業協会の近藤晴貞会長は、今回の補正予算案に関して、震災復興や防災対応の強化、さらに21世紀型のインフラ整備などに予算が追加計上されたことを「大いに評価できる」とし、円滑で的確な執行を求めるコメントを発表した。「民間の建設投資も少なく、公共事業量の減少も著しい地域」への重点配分も強く要望している。
 いま、建設産業に迫っている最大の危機は、将来の担い手の喪失だ。個々の会社にとっては、企業としての存続に関わる問題でもある。この問題に関して、若者や女性の入職の拡大に向けてさまざまな取り組みが広がっている。特に懸案は、給与のアップや社会保険への加入、週休2日制の導入など就労環境の改善だ。
 担い手確保が最大の課題である状況に変わりはない。建設産業界と各企業は、今回の補正予算による受注環境の改善を、現場の就労環境の改善にもつなげていかなければならない。
 国土交通省は、建設業の就労環境の改善に向けた社会保険未加入対策で、17年度に建設業許可業者の加入率を100%とするとした目標を掲げており、元請けによる加入指導や、直轄工事での2次下請け以下の未加入企業の排除など対策を強化する。
 地域の防災や社会資本の維持・管理の担い手である建設業の存続に向け、地方自治体を含めすべての発注機関が、施工の平準化や、適正な工事費・工期の確保などを通じて、担い手確保対策に取り組んでいかなければならない。

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