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都 外国人向け住宅の整備促進

2018/2/13 東京

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 東京都都市整備局は、国家戦略特別区域内での外国人向け住宅の整備を促すため「東京都国家戦略住宅整備事業(国家戦略特別区域法第16条)運用基準」を制定した。容積率を都市再生特別地区を活用して緩和した上で、さらに最大で300%上乗せする措置を講じる。

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