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建設ニュース、入札情報の建通新聞。[建設専門紙]
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『信頼ある生きた情報を集めること!』勝ち残るための戦略策定はいつもそこから始まる!

建設産業界は、今大きな環境変化の時代を迎えています。建設CALS/EC、公共事業の縮小、外国からの建設資材の供給など先の見えない中で、勝ち組・負け組がはっきり分かれてきています。

日々変化する経営環境の中で勝ち残るには、自社の経営をどのように時代のニーズにマッチさせるか、そしてどのように他社との差別化を図るかが大きな鍵となっています。

そのためには建設産業界全体の動向、さらに地元建設産業情報の収集・分析を確実に行い自社の経営戦略、営業方針を決定することが必要です。
激しく変化する建設産業界にあって的確な情報収集・分析ができない企業に明日はありません。
勝ち残りのためには信頼ある生きた情報をスピーディーに知ることが必要不可欠な時代です。

人は立場によって必要な情報が異なる!しかし、建設産業に関係するすべての方に必要な情報も!

情報にはさまざまな種類があります。当然ながら、自分が置かれている立場や部署によって必要な情報は異なります。 経営者の方であれば全国ベースの動向から地元経済まで、時には世界経済の情報収集も欠かせないことでしょう。 管理職の方であれば工事計画情報、受注情報さらにはデータ分析まで必要でしょう。 部署によっては建設産業に関する法律改正、あるいは労働災害に関する情報も必要でしょう。 特に営業担当者であれば、日々の入札情報、またそのデータ分析、官庁の人事異動とタイムリーな情報収集も必要でしょう。 情報受信の方法には一般紙、専門紙、インターネット、さらには取引先からの生の情報などさまざまなケースがあるでしょう。そんな中でも建設経営情報、建設IT情報から官庁工事情報、民間工事情報など経営者から営業担当者まで建設産業に関わる方々に必要な情報がまとめて載っている、それが建設産業界専門紙の建通新聞です。
建通新聞では新聞を発行するだけでなく、目まぐるしく変わる各自治体の入札制度説明会、電子入札・納品体験セミナー、建設経営セミナーなどの読者にとって必要と思われるサービスも各種行っています。

もし、あなたがこんなことを思っているなら、建通新聞はあなたの力になります。

  • 電子入札・納品のわかりやすい情報がほしい。
  • わかりやすい建設ITセミナーに参加してみたい。
  • 民間工事情報が知りたい。
  • 最新の工事情報だけは知っておきたい。
  • 最新の入札・広告情報、落札情報を知りたい。
  • ライバル企業の動向が気になる。
  • 自社に関係する官庁などの人事異動をタイムリーに知りたい。
  • いつも建設産業界の動向を掴んでおきたい。
  • 地元の建設産業界の動きを察知しておきたい。
  • 建設産業関連の法改正だけは押さえておきたい。
  • さまざまな角度から分析した建設に関するデータが見たい・・・etc
紙面紹介はこちら
もっと詳しく知りたい方はこちら!
建通新聞のサンプル紙がご覧いただけます。

業界関係者の方からも多くのご推薦を頂いています!

(社)全国建設産業団体連合会 会長 北川義信様
全国建設産業団体連合会(東京都)
会長 北川 義信様
 「建通新聞」は、地域の身近な工事情報から中央の建設業行政の動向まで、バラエティーに富んだ話題を提供してくれます。ダンピング問題や工事現場における課題をさまざまな切り口で取り上げるなど、建設業界の健全な発展をサポートする専門紙です。特に地元で活躍する中小・中堅建設会社にとっては強い味方と言えるでしょう。
 また、全国の地方専門紙とのネットワークが強いため、われわれ業界団体が展開しようとする事業や施策を広く伝える発信源としての役割も果たしてくれています。
 東日本大震災の発生以降、削減傾向にある公共事業の考え方や、建設会社に求められる役割が大きく見直されてくると思います。「建通新聞」には、そういった動向を的確に捉えてもらうとともに、震災に強い国づくりが推し進められるよう、紙面力でもって強く訴えていくことを期待しています。
三和建装株式会社 代表取締役 元角昌三様
三和建装株式会社(東京都)
代表取締役 元角 昌三様
建通新聞は、毎朝出社一番に目を通している。地域に密着したローカル新聞として、再開発や官庁発注の大規模な工事はもちろん、全国紙には載らない小規模な工事まで掲載されている。入札情報は国・都・市区町村を漏れなく、民間に関しても工事記事から公募情報まで網羅しており、営業ツールとして重宝している。入札制度や経審の見直しなど建設業界を取り巻く環境が刻一刻と変化していく中でなくてはならない新聞だ。
社団法人横浜建設業協会 名誉会長 工藤次郎様
横浜建設業協会(神奈川県)
名誉会長 工藤 次郎様
 建通新聞は国・地方自治体の建設関連施策や制度改正、公共工事の入札や民間プロジェクトに関する情報、現地に足を運んで取材した地域に密着したニュースなど、幅広い情報を私たちに届けてくれます。タイムリーなテーマを取り上げて組む特集や連載記事などは協会の事業運営に会員企業の事業活動に大いに役立っています。建設産業振興のために無くてはならない存在であり、地域情報発信型の建設専門紙として、愛読しております。
建設産業をリードする情報発信を
>静岡県建設業協会会長 伊藤孝様
静岡県建設業協会(静岡県)
会長 伊藤 孝様
 地域に根差した地道な活動が重要な建設業にとって、建通新聞は必要不可欠な「情報源」であり、欠くことのできない新聞です。1面の業行政に関するニュースから地方版の工事記事や民間情報、そして入札情報に至るまでバラエティに富んだ紙面構成は、読みやすくよく工夫されています。
 先の震災をきっかけに、建設業に求められる役割・果たすべき責任にも変化がみられるようになりました。これからも、地域産業の担い手の一番手である建設産業をリードする情報を、どんどん発信していってほしいと期待しています。
建通は私の「情報コンサルタント」
全国中小建設業協会(全中建)副会長、岡県中小建設業協会(静中建)会長 小野徹様
全国中小建設業協会(全中建)副会長(静岡県)
静岡県中小建設業協会(静中建)会長
小野 徹様
 建通新聞は、常日頃、記者が身近なところを動き回っていて、コミュニケーションが取りやすく、その上、情報量も豊富で、聞きたいこと、調べたいことがあればすぐに教えてくれるなど、地方業者にとっては実にありがたい存在だ。
 また、建通新聞は「地域密着型」であるだけに、それこそ地域密着で仕事をしている静中建の会員にとっては、唯一の頼もしい専門紙であるとともに、中央(東京)にも拠点があり、全国ネットでもある建通新聞は、同じく全国ネットで意見を集約し、それを中央や方に発信・反映していく役割の「力強い中小地場建設業団体=全中建」の副会長を仰せつかっている私にとっては、まさに「情報コンサルタント」であり、いつも感謝している。
建通新聞は建設業の応援団。国民・県民の期待に企業がどのように応えているかの視点も持って
岐阜大学 理事・副学長 八嶋厚様
岐阜大学(岐阜県)
理事・副学長 八嶋 厚様
 建通新聞中部版は、建設業の経営や営業に役立つ情報をきめ細かく発信している。いわば、建設業の応援団である。公共事業は、その規模によって発注対象が全国ゼネコンか地元建設業にある程度区分けされてきた。しかしながら、発注量の大幅な減少によって、この区分けがあいまいとなり、力のない地元建設業の淘汰が加速している。ここには、地域社会にとってメリットを増大させ得るかどうかの競争があり、市場メカニズムが適正に機能しているかどうかをオープンにすることによって、不良適格業者が排除されるといった好循環も期待できる。そして、減り続ける公共事業の中で、地元建設業が応えなければならないのは、「地元建設業を優先することが、地元住民の利益拡大へ繋がっているか、両立しているか?」の要請に対してであり、地元建設業であることが価値ではなく、地元建設業の特性を活かして地元社会にどれだけ貢献できるかが価値であるとの高い志を持つことである。ただし、社会的責任を果たすということは、企業がボランティア活動を行うということではなく、時代の価値観や要請に立脚して、効率的な高収益体質の企業をつくり経営していくこと、収益をあげて、税金を支払うことと認識しなければならない。
 このような観点に立てば、業界の応援団としての建通新聞は、ただ入札、工事、製品紹介、法制度などを広報するだけでなく、公共事業の真の発注者である国民・県民の期待に、企業がどのように応えているかの視点に立った記事編成もなされるべきであろう。地元建設業にとって、そのような情報も必要な時代となっている。
専門紙から脱して、発注者や市民の啓発に貢献すべきでは
名古屋大学 総長補佐(施設整備担当) 大学院教授 谷口 元様
名古屋大学 総長補佐(施設整備担当)(愛知県)
大学院教授 谷口 元様
 建設関連の新聞が、専門的な情報を一部の限られた購読層に提供している姿勢を続ける限り、市場は限られたままで将来像が描けないのではと思います。むしろ企業や市民が建築界の動向に関心を抱くことが出来るような、紙面やHPを心掛けるべきだと思います。これからはどのような水準の建築や街づくりが求められているか、防災対策や長寿命化、環境対策の必要性、新素材の可能性などについて、発注者や利用者の意識や教養を深めるための情報拠点になるべきだと思います。その際には、Is、LCC、LCCO2、CM、AM、PM、FM、CASBEE、Cx(コミッショニング)など、業界や一部の専門家でしか理解できない用語は出来るだけ避け、やがては市民権を得て行くような言葉を使うことが重要だと思っています。
共に歩む建設人として
名古屋建設業協会(愛知県) 会長 山田 厚志様
名古屋建設業協会(愛知県)
会長 山田 厚志様
 振り返ると、長きにわたって建通新聞とともに暮らしてきた。
 朝起きると事務所に出向き、扉も窓も解錠する。その足で玄関を出て門を開け、郵便受けから建通新聞を取り出す…そんな風に過去30年ほどの毎日を過ごしてきた。地元の多くの建設人も同じような習慣をもつことを、今の私は知っている。
 変わらない繰り返しの日々のようでありながら、実は建通の紙面は刻々と変化している。私は、その報道から明日の課題や展望を読み取る力を養ってもらってきた気がする。
 ある時期から業界の出来事やデータを提供してもらうだけでなく、建通の紙面を共に作り上げていく意識も生まれてきた。
 良い紙面を提供することにいささかでも貢献できれば、それは私や私たちの業界が社会になんらかの良いインパクトを与えることができたことを意味するはずだから。そんな戦略的なものの考え方そのものも、私は建通新聞の紙面を通して学んだ気がする。
 私たちの業界に寄り添うことで経営を成り立たせている建通新聞。販売面のみならず、その紙面を絶えず活性化する意味でも、引き続きも私たち業界人と共に歩んでいくことに大いに期待したい。
建通新聞は「建築士」の応援団「国民・府民の求めにどのように応えているかの視点で」
大阪府建築士会 会長 岡本 森廣様
大阪府建築士会
会長 岡本 森廣様
 建通新聞大阪版は建設関連団体・事業者に全国・地域の専門的有用情報を、きめ細かく受発信し、経営や営業等に極めて効果的に役立っている。更に言うなれば課題や展望を読み取る貴重なツールとしている。東日本大震災で地震・津波・原発事故・サプライチェーンの寸断、金融機関のシステムダウン等が起きた。加えて外国の大使館・領事館員の総員退去、留学生の帰国、観光客の激減、国際会議の中止、取り分けアメリカが軍艦を派遣したことなど前代未聞とされる。又、原発問題から専門家への信頼が揺らぎエネルギー構成比率から最新技術が開発される太陽光や風力、波力・地熱・バイオ・小水力等が我々の建築士業務にも大きく関わっており、建通新聞も社会からの鋭い独自の視点で辛口の分析と展望を紙面力の強化で推進されるよう期待する。
日本労働安全衛生コンサルタント会岡山支部 名誉支部長(相談役) 中嶋 和夫様
日本労働安全衛生コンサルタント会岡山支部(岡山県)
名誉支部長(相談役) 中嶋 和夫様
 建設業界は、長年我が国の社会資本基盤整備を支えてきました。バブル崩壊後、公共事業を中心とした発注量の激減に対処するため、経営合理化や経営革新が求められてきました。
 近年では、我が国の経済構造は大きく変化しています。それとともに、建設業界を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しています。
 建設業は、従来型の事業展開だけでは生き残りが困難な時代であることを認識しなければなりません。
 建通新聞は、工事のニュースだけではなく、関連のさまざまな参考になるニュースや記事・情報を掲載して、地場中小建設業の営業や経営の羅針盤的役目もしていると思います。
 私共の、労働安全衛生コンサルタント会岡山支部においても、安全衛生法改正に伴う「リスクアセスメントの導入」記事や「チームワークとコミュニケーション」等の情報記事の提供を行っているところであります。
 今後も、なお一層内容の充実した記事・情報を提供して頂き、地場中小建設関連業にとって益々頼りになり愛される新聞になるよう期待いたします。
全国生コンクリート工業組合連合会 四国地区本部長 松永 雪夫様
全国生コンクリート工業組合連合会
四国地区本部長 松永 雪夫様
 「建通新聞・香川」は県内各方面の工事ニュースを中心として、建設産業に関わるさまざまな業行政の動きや情報を読者である私たちの手元にきちんと届けてくれる意義ある媒体といえます。加えて、創刊以来、半世紀以上にわたり香川県内の建設企業や建設団体とともに歩み、常に業界の健全な発展に向け前向きなエールを送り続けてくれてきました。
 今回、Webサイトを全面的に刷新されると伺いましたが、これまで以上により早く正確な情報を伝えてくれる媒体として内容充実を図られますとともに、私ども建設産業界の情報を発信する身近なパートナーとして、業界のあらゆる団体並びに資材関係企業に対してのアドバイスを期待します。元請けだけでなく、われわれ業界にもより有用な存在としてさらに進化されますよう祈念いたします。
徳島県建設業協会 会長 荒川 浩児様
徳島県建設業協会(徳島県)
会長 荒川 浩児様
 建通新聞徳島は、行政と建設業界の諸問題を常に我々に参考になるよう問題を提起してくれる業界紙です。
 その時の社会情勢・行政の諸問題・契約制度・経営審査・防災関係と数えれば限りがない。内容も記事が豊富で新鮮。非常に参考になることが多い親しみやすい新聞です。
 他に官庁・経済界・業界のトップの方々の鋭いご意見、寄稿文等非常に心が温まる私見も載せていただいておりますし、建通社員の方々の努力を高く評価しております。
 業界の代表的な専門紙「建通新聞」は、常に移りゆく社会世相に鋭くメスを入れ、社会と行政と業界の狭間で公平な弱者救済の立場から活躍されております。
 特に東日本大震災の状況は、早く我々四国の建設業界に知らせてほしいものです。
社団法人 高知県建設業協会(高知県) 会長 山中榮廣 様
高知県建設業協会(高知県)
会長 山中 榮廣様
 地域に密着したきめ細やかな取材を欠かすことなく、高知県全域に亘り、かつ充実した建設関連情報を提供されている「建通新聞」は、県内の建設経営者、営業担当者には必須の建設専門紙です。
 それぞれの地域に根を張り、雇用と経済を懸命に支えている地場の建設業者の姿をこれからも広く発信していただきたいと願っています。
 建設業の将来を見据え、若者に夢と希望が持てる業界づくりに向け、さらに大きな力となれるよう期待します。
愛媛県建設業協会(愛媛県) 会長 西岡義則 様
愛媛県建設業協会(愛媛県)
会長 西岡 義則様
 建通新聞社とは、永年、愛媛県建設業協会の機関紙的な役割を担って頂いている側面があり、お互いに連携・協力してきた。
 通信手段が多様化・高度化し、発信される情報量がここ数年急激に増加している中で、御社は、時宜に応じポイントを得た情報を提供してきていると感じる。
 愛媛県内の業界紙として認知されており、購読者層も幅広いこともあり、御社には、今後さらに紙面を充実させ、情報を精査・吟味した上で論が張れるマスメディアとして、業界発展の一翼を担うことを期待するものである。
建設現場を伝え、県民と建設業との絆を取り戻そう
香川大学工学部安全システム建設工学科 学科長 長谷川 修一様
香川大学工学部安全システム建設工学科(香川県)
学科長 長谷川 修一様
 3月11日以来福島原発災害に関するテレビや大手新聞社の報道は政府の情報管制下におかれ、安全に関する重要な情報を提供さていないと感じている国民は少なくないのではないだろうか。それだけではない、原発で働く建設技術者や作業員だけでなく、それ以外の被災地で懸命に救援、復旧に当たる建設会社のニュースは、ほとんど伝わってこない。これでは、現場を知らない国民は、地方の建設会社がなくなると、災害にどうなるかを想像することができないのではないだろうか。これは実質的に建設業に対するネガティブキャンペーンである。
 マスメディアが事実を報道しないのなら、専門紙の出番である。災害発生後、建通新聞香川のサイトで建設会社から提供された道路普復旧状況や地元の状況を逐一知ることができれば、建通新聞香川は香川県民の人気サイトとなるだろう。災害時だけでなく、工事に関するきめ細かな情報を提供するなら普段からサイトへのアクセス数は増えるであろう。
 災害の復旧には重機が不可決。後継者の発掘、育成の視点で考えれば、子供向けに建設会社所有の重機とその重機を手足のように操る達人オペレーターを紹介してはどうだろうか。役立つ、助かるだけでなく、おもろい情報も必要だ。建通新聞香川は、県民に建設現場を伝え、県民と建設業との絆をとり戻す役割を担っているのではないだろうか。
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