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■■    建通新聞社メールマガジン みみとく通信 【第101号】    ■
■            (2009.8.25デジタル建通運営事務局提供)         ■■
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■━━━━━これだけは知っておきたい 最新「建設ニュース」━━━━━━■
                                    
▽不調・不落対策で見積もりデータを活用 国交省横山技術調査課長

 国土交通省の横山晴生技術調査課長は、都市部を中心に工事の入札で不調・
不落が相次いでいることについて、「積算の実勢価格との乖離(かいり)を一
つひとつ解消していかなければならない」と述べ、地方整備局などで試行中の
「見積もりを活用する積算方式」で得られた見積もりのデータを標準的な積算
に取り込む意向を明らかにした。また「総合評価方式ではさまざまな方式が生
まれ、複雑化している面がある。(品質確保という)大事な部分は残しながら
、簡素化できるところは簡素化していくことが、受発注者双方の負担を軽減し
、結果として業務の効率化につながるのではないか」との認識を示した。建設
専門紙との就任会見で答えた。


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□ みみとくプチアンケート 総合評価方式の拡大について
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▼総合評価方式の拡大について(8月25日〜9月7日実施)
 総合評価方式が全国の発注者で急速に拡大しています。中小建設業にとって
も、簡易型や特別簡易型を中心に、身近な入札方式となっているのではないで
しょうか。今回のみみとくプチアンケートでは、中小企業への総合評価方式の
拡大について、意見をお聞きします。

Q1. 中小企業への総合評価方式の導入について
@積極的に導入すべき http://www.33109.jp/enqans.asp?id=68&cd=1&ans=1  
A慎重に導入していくべき http://www.33109.jp/enqans.asp?id=68&cd=1&ans=2  
B導入すべきではない(中小建設業には合わない) http://www.33109.jp/enqans.asp?id=68&cd=1&ans=3  
Cわからない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=68&cd=1&ans=4
Dそのほか http://www.33109.jp/enqans.asp?id=68&cd=1&ans=5  

Q2. 総合評価方式の拡大で心配なことは?(複数回答可)
@技術提案や審査による入札の長期化 http://www.33109.jp/enqans.asp?id=68&cd=2&ans=1 
A書類作成の手間などの負担増 http://www.33109.jp/enqans.asp?id=68&cd=2&ans=2 
B入札価格への悪影響 http://www.33109.jp/enqans.asp?id=68&cd=2&ans=3 
C自社の技術提案力 http://www.33109.jp/enqans.asp?id=68&cd=2&ans=4
D発注者側の適正な評価の可否 http://www.33109.jp/enqans.asp?id=68&cd=2&ans=5 
Eそのほか http://www.33109.jp/enqans.asp?id=68&cd=2&ans=6 


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 「提案の発想法・まとめ方」「詳しい事例解説」などで実践的ノウハウを解説
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 静岡(8月26日)、首都圏(8月27日)、中部(9月11日)で緊急開催!


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□ みみとく通信情報 
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▼結果発表! みみとくプチアンケート 「最低制限価格について」
 入札情報は「事前公表」を
 https://www.33109.jp/enquete/enquete_view.asp?enq_id=66

▼コラム「電子納品から始める建設IT」 好評連載中!
 https://www.33109.jp/mlmg/100/news/000000000001.html

▼コラム「知ってお得なお金の話」 好評連載中!
 https://www.33109.jp/mlmg/100/news/000000000002.html


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□ 建設産業の未来はどうなるか!? 自民と民主、徹底比較マニフェスト(6)
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【環境】
▼自民党=通常国会に提出した低炭素社会づくり推進基本法を制定し、2020年
の温室効果ガス削減量を05年比15%減とする目標。
▼民主党=地球温暖化対策基本法を制定し、2020年までに1990年比25%、50年
までのできるだけ早い時期に60%超の温室効果ガス排出量削減を目指す。

【中小企業対策】
▼自民党=2009年度の官公需法に基づく中小企業向け官公需契約目標を、08年
度目標より1兆円以上増額した実績を掲げ、中小企業と地域の活性化をうたう。
自殺の要因とされる中小企業金融での連帯保証人制度を見直す方針も打ち出し
た。
▼民主党=不当廉売や優越的地位の乱用による「下請けいじめ」を防止するた
め、「中小企業いじめ防止法」を制定するとともに、独占禁止法を厳格に運用
する考え。

※8月25日号まで「建設産業の未来はどうなるか!? 自民と民主、徹底比較マ
ニフェスト」を連載します。「きょうの『建設業法キーワード』」は、8月28
日号から再開します。


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