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    ■◇■ 建通新聞社メールマガジン みみとく通信 【第70号】■◇■ 
            (2009.4.27デジタル建通運営事務局提供) 
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読者会員サイト「みみとく」 

■index■ 
┏●経済危機対策で中小企業の受注機会確保を 発注者への周知徹底も
┣●建設業倒産は過去最多の3556件 マンション販売不振・資金繰り悪化が主因
┣●NETISで初の「推奨技術」を選定 総合評価などで加点
┣●連載コラム 「中小建設業の事業再生の考え方・進め方」=第2回=
┣●経済危機対策で何とか前年度並みに 2009年度建設投資見通し
┣●連載コラム 「電子納品から始める建設IT」=第2回=
┗●プチアンケート第46回=「日本版グリーンニューディール」について=

2006年6月の創刊から約3年。「みみとく通信」も第70号の発行となりました。
当時のテーマといえば、「建設投資の落ち込み」「ダンピング」「総合評価方
式」・・・。いまも変わらぬ問題が、建設業界に影を落としていたのです。一方で
「100年に一度」といわれる苦境の中で「日本版グリーンニューディール構想」
で示された新しい社会資本整備の姿など、わずかな光も差し始めてきました。
建設企業にとってもチャンス。2009年度を「反転攻勢」のきっかけにできるで
しょうか。
さて本メールマガジン「みみとく通信」も、連休明けの第71号(5月8日号)から
リニューアルします。これまでの隔週発行から、毎週火曜・金曜の週2回発行に
拡大。新コーナーもスタートする予定です。これからもご愛読、よろしくお願い
します。

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★ NEWS DIGEST 
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1.経済危機対策で中小企業の受注機会確保を 発注者への周知徹底も

自民党の日本経済再生戦略会議(町村信孝会長)は、4月10日に政府・与党が
決定した経済危機対策の実行に当たり、地域に基盤を置く中小企業の受注機会
確保に最大限配慮するよう求める決議を採択した。政府に対しては、出先機関
や地方公共団体などに速やかに周知徹底するとともに、地元発注の実態をしっ
かりと検証していくよう要請した。

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2. 建設業倒産は過去最多の3556件 マンション販売不振・資金繰り悪化が主因

2008年度に倒産した建設業者の数は3556件と前年度に比べ16.9%増加し、集計
基準を変更した05年度以降で最多を記録したことが、帝国データバンクの調べ
で分かった。不動産業も25.7%増の479件と05年度以降で最も多かった。同社は
大幅増の要因を「景気後退の影響を受けたマンションなどの販売不振や資金繰
りの悪化が響いたため」とみている。なお、全産業の倒産件数は前年度比16.8
%増の1万3234件。すべての業種で増加を記録した。

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3.NETISで初の「推奨技術」を選定 総合評価などで加点

国土交通省は、公共工事の新技術活用システム(NETIS)に登録された技術の中
から、初の「推奨技術」に選んだ。この技術を使えば、総合評価方式や工事成
績評定での加点といった優遇措置が与えられる。推奨技術に選ばれたのは、NI
PPOコーポレーションと土木研究所寒地土木研究所が開発した「ランブルストリ
ップス(センターライン対応型)」。これまで「準推奨技術」は計12件選ばれ
ているが、最高ランクの「推奨技術」はなかった。

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★ 連載コラム 『中小建設業の事業再生の考え方・進め方』 =第2回=
「ことばの定義その2」 大熊康丈(中小企業診断士)
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前回に引き続き、用語についてのお話しです。 
前回は「事業再生」とその他の類似用語、概念とのちょっとした違いについて
述べましたが、ちょうど配信されたころに「第二会社方式」において、建設業
の許可を承継させることができる、という一部報道を目にしました。この「第
二会社方式」というのは「事業再生」の中ではエース格の手法でして、 「中
小企業再生支援協議会」(これも後日、くわしく説明します)において債務圧
縮を伴うスキームの中で最も取扱事例の多いものとなっています。
続きは https://www.33109.jp/mlmg/70/news/000000000001.html

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4.経済危機対策で何とか前年度並みに 2009年度建設投資見通し

経済危機対策が実行されなければ、2009年度の建設投資(名目値)は31年ぶり
に45兆円を割り込む―。建設経済研究所と経済調査会が建設投資見通し(4月
時点)を発表した。公共投資の削減と民間投資の大幅な減少により、09年度建
設投資は前年度比5.8%減の44兆7800億円と予測。一方で「09年度補正予算が
早期成立すれば、建設投資は前年度並みになる」と同研究所はみている。

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★ 連載コラム 『電子納品から始める建設IT』 =第2回=
「慣例を変えていくことこそ、建設ITへの第一歩」
 加賀屋太郎(デバイスワークス代表取締役)
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第1回では、情報化に遅れないために日常業務が重要ということを、昔を思い
出しながら書いてみました。では、日常業務で建設ITを学ぶためには、どこか
ら手をつければいいのでしょうか。建設ITの第一歩は、今までにやってきた慣
例(書類の作成方法やデータの管理方法など)を変えていくことです。
続きは https://www.33109.jp/mlmg/70/news/000000000002.html

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国が「日本版グリーンニューディール構想」を発表しました。環境分野に予算
を重点配分し、環境対応を進めるとともに、経済成長と雇用拡大などを狙うも
のです。社会資本整備も環境配慮型へのシフトが大きく進む可能性があります。
建設業にとってもチャンスとなるでしょうか。 

◆みみとくプチアンケート(第46回) 
「テーマ」 「日本版グリーンニューディール」について 
(※アンケートに答えるには、回答URLをクリックしてください。) 

Q1.建設業にも「日本版グリーンニューディール」の好影響が期待できますか?
@期待できる http://www.33109.jp/enqans.asp?id=59&cd=1&ans=1 
A期待できない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=59&cd=1&ans=2
Bどちらともいえない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=59&cd=1&ans=3 
Cわからない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=59&cd=1&ans=4

Q2.同構想では、いくつかの社会資本整備の方向が示されました。
特に期待できる施策は何ですか?(複数回答可) 
@建築物のエコ改修  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=59&cd=2&ans=1 
Aコンパクトなまちづくり  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=59&cd=2&ans=2
BPCB対策・アスベスト対策  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=59&cd=2&ans=3
C水循環の改善  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=59&cd=2&ans=4 
D森林の整備・保全  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=59&cd=2&ans=5 
E次世代省エネ住宅・建築物の普及  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=59&cd=2&ans=6 
Fそのほか  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=59&cd=2&ans=7 

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