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    ■◇■ 建通新聞社メールマガジン みみとく通信 【第34号】■◇■ 
            (2007.10.22 デジタル建通運営事務局提供) 
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■index■ 
┏●プチアンケート第19回 =電子納品について=
┣●課徴金制度を拡充!制裁強化!!(公正取引委員会)
┣●改正建基法の円滑化へ各省庁が取り組み(国土交通省ほか)
┣●連載コラム 「建設業の戦略営業−営業マネジメント編−」=第6回=       
┣●年度内に20件試行 加算方式による総合評価(国土交通省)
┣●新連載コラム 「人を活かす:個人の成長が企業の成長」=第1回=
┗●入札不調が急増!?(中日本高速道路)


国土交通省は、CALS/ECの一環として電子納品を始め、予定では2010年度まで
には市町村レベルまで進めていく方針です。国の直轄工事では04年度から本格
運用が始まっていますが、自治体レベルでは、まだまだこれからの段階でしょ
うか。しかし、一部の自治体では電子納品の試行や、電子化され納品される設
計図書や施工計画書などへの対応シミュレーションを開始しており、今後3年間
で発注者も受注者も電子納品への対応が進むと思われます。
そこで、今回のみみとくプチアンケートでは「電子納品」についてご意見をお
聞きします。ぜひご参加ください。
…………………………………………………………………………………………

◆みみとくプチアンケート(第19回)
「テーマ」 電子納品について
(※アンケートに答えるには、回答URLをクリックしてください。)

Qあなたの会社は今すぐ、電子納品に対応できますか?
(すでに電子納品対応済みの会社は「できる」にクリックしてください)

@できる   http://www.33109.jp/enqans.asp?id=26&cd=1&ans=1 
Aできない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=26&cd=1&ans=2
Bわからない http://www.33109.jp/enqans.asp?id=26&cd=1&ans=3 
Cそのほか   http://www.33109.jp/enqans.asp?id=26&cd=1&ans=4

Q電子納品に期待することは?

@業務の効率化  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=26&cd=2&ans=1
Aコスト削減    http://www.33109.jp/enqans.asp?id=26&cd=2&ans=2 
B省スペース    http://www.33109.jp/enqans.asp?id=26&cd=2&ans=3 
C品質の向上    http://www.33109.jp/enqans.asp?id=26&cd=2&ans=4
D期待することはない  http://www.33109.jp/enqans.asp?id=26&cd=2&ans=5 
Eそのほか      http://www.33109.jp/enqans.asp?id=26&cd=2&ans=6
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★ NEWS DIGEST 
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1.課徴金制度を拡充!制裁強化!!(公正取引委員会)

独占禁止法の再改正を目指す公正取引委員会は、改正法案の骨子となる「基本的
考え方」をまとめた。課徴金制度の対象に不当表示、優越的地位の乱用、排除型
私的独占を加えるとともに、課徴金適用の時効を現在の3年から5年に延長するな
ど「制裁強化」の姿勢をさらに鮮明にした。ただ現行法(2005年改正)の際にも
大きな論点となり、再改正に向けた論議でも課題の一つとされている課徴金(違
反金)と刑事罰が「二重刑罰」だとする指摘や、審判手続きの透明性、公正性の
担保などについては、抜本的な見直しの方向性は示さず、実質的な問題の解決を
先送りした格好だ。

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2.改正建基法の円滑化へ各省庁が取り組み(国土交通省ほか)

 6月施行の改正建築基準法が事業活動に深刻な影響を及ぼしている現状を重くみ
て、関係省庁が連携して事態の打開に向けた取り組みに臨むこととなった。国土
交通省と総務省は9日、よりきめ細やかな情報提供、相談対応など円滑化に必要な
措置を講じるよう、各都道府県に連名で通知。中小企業庁は建築関連の中小企業
者をセーフティネット貸付(経営環境変化対応資金)制度の適用対象とすること
を同日付けで決めた。「建築関連業が直接、同制度の対象となるのは恐らく初め
て」(同庁・経営安定対策室)だという。
 
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★ 連載コラム 「建設業の戦略営業」=第6回=「営業組織として行動すべき基
準の明確化」
(株式会社日本コンサルタントグループ建設産業システム研究所 副部長コンサル
タント 酒井誠一) 
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営業が受注目標を達成するためには、営業管理職が受注成果に直結する基準(有
効営業活動)を明確にし、それを営業メンバー全員が果たしていくことである。
営業管理職はメンバーとともに、リーダーとして有効営業活動を向上させるため
の指導力を発揮し、チームの目標達成を導いていかなければならない。
 続きはhttp://www.33109.jp/mlmg/34/news/000000000001.html
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3.年度内に20件試行 加算方式による総合評価(国土交通省)

国土交通省は、加算方式によって評価値を求める総合評価方式を、2007年度、10
月11日以降に入札手続を開始する20件で試行する。従来の除算方式に比べ、より
適正に技術提案を評価できる方式とされ、06年度に四国地方整備局の二つの案件
で試行。今回、財務省との協議が整った20件に採用し、効果を検証する。
地方整備局別の試行件数は、九州が4件で最も多く、次いで関東、中国の各3件、
東北、北陸、中部、近畿、四国が各2件となっている。

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★ 新連載コラム 「人を活かす:個人の成長が企業の成長」=第1回=「働く目
的今昔〜働く目的は自分軸〜」
(天野社会保険労務士事務所 社会保険労務士 CFP(R) 天野由加里 )
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はじめまして、社会保険労務士の天野と申します。「人を活かす」という視点で企
業の人事労務相談に携わる一方、CDA(キャリア・ディベロップメント・アドバイ
ザー)として学生、社会人へのキャリア教育も行っています。そこで今回は、「人
を活かす:個人の成長が企業の成長」というテーマで、社員(特に若手社員)の人
材育成を中心に書かせていただきます。
 続きはhttp://www.33109.jp/mlmg/34/news/000000000002.html

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★ 企業・各種関連団体NEWS 

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4.入札不調急増!!(中日本高速道路)

中日本高速道路会社全体では、2006年度に発注した277件の工事のうち13%の36件の
入札で入札不調が発生した。国や地方自治体の入札で増えている入札不調と同様に、
応札者がなかったり、応札があっても契約制限価格(予定価格)を下回らなかった
りすることが原因だ。36件の不調のうち69%の25件を保全関連工事が占めているこ
とも特徴。特に土木や舗装、交通情報などの工事に不調が目立っている。

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発行:株式会社建通新聞社 デジタル建通 運営事務局 
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