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■■    建通新聞社メールマガジン みみとく通信 【第83号】    ■
■            (2009.6.19デジタル建通運営事務局提供)         ■■
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■━━━━━これだけは知っておきたい 最新「建設ニュース」━━━━━━■
                                    
▽依然として高い水準で推移−全建会員企業倒産状況調査結果(1〜3月期)

 全国建設業協会(全建)がまとめた会員企業の1〜3月期の倒産状況調査結果
によると、発生件数は90件で前年同期と比べて38件、29.7%減少した。調査開
始以来、最悪の状況だった前年同期と比べると大幅に減少したものの、07年1
 〜3 月期の80件を10件上回り、依然として高い水準が続いている。資本金別
では、「1,000万円〜5,000万円未満」の階層が全体の7 割を超え、引き続き高
い割合を示している。
 業種別では、「土木」が65件で全体の72.2%を占め、「建築」は6件で同6.
7%、「土木建築」は18件で同20%。都道府県ランク別では、Aランク26件、
Bランク25件、Cランク18件、Dランク3件で、上位ランクでの倒産が目立つ
。倒産の原因は「受注減少」が64件で最も多く、次いで「売掛金回収難」4 件
、「赤字累積」3件の順。
 倒産形態は「破産」が44件で前年同期と比べて45%減。法的手続きによらな
い「内整理」は25件で前年同期を2件上回った。このほか、「銀行取引停止」
が9件、「民事再生法」が7件などとなっている。


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□  結果発表! みみとくプチアンケート(6月2日〜6月15日実施)
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▼ 地域建設業の災害時事業継続の取り組み
 https://www.33109.jp/enquete/enquete_view.asp?enq_id=62
 地域に生きる建設企業には、災害など緊急時への対応が期待されます。よう
やくここ最近になり、経営事項審査や主観点数といった部分でも、地場建設業
の取り組みが評価されるようになってきました。
 6月2日〜6月15日に行ったプチアンケートでは「災害時事業継続計画(BC
P)」の現状などを聞きました。「事業継続への取り組みの必要性」について
は、74%が「必要」と回答。「不必要」9%を大きく上回りました。
 具体的に行っている取り組み(複数回答)では、最も基本となる「備えるべ
き災害リスクを把握」するが最多。これに、「社員の安否確認、連絡手段の確
保」「発注者や取引先への情報発信・共有体制づくり」などが続きました。
 厳しい経営環境が続く中であっても、災害時の対応などを地域建設業の使命
と考える建設業関係者が多いようです。


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□みみとく通信情報 
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▼現在実施中のみみとくプチアンケート 「熱中症について」
※プチアンケートに参加するには会員IDとパスワードが必要です
 http://www.kentsu.co.jp/?relogin

▼コラム「電子納品から始める建設IT」 好評連載中!
 https://www.33109.jp/mlmg/80/news/000000000001.html

▼コラム「中小建設業の事業再生の考え方・進め方」 好評連載中!
 https://www.33109.jp/mlmg/81/news/000000000001.html


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□きょうの『建設業法キーワード』(13) 全国建設関係行政書士協議会
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▼「施工体制台帳」とは?
 https://www.33109.jp/mlmg/83/news/000000000001.html
 特定建設業者は、発注者から直接請け負った工事について、下請負人に発注
する金額が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上となる場合には
、工事現場ごとに施工体制台帳を作成し備え置かなければなりません。


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