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(2017/9/1)

 

【大阪府】南海トラフ巨大地震に備えを
〜大規模、沿道建築物 急げ耐震対策〜

 

 いつどこで起きるかも分からない巨大地震。大阪府では、甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震に備え、多数の者が利用する大規模な建築物(倒壊した場合に影響が大きいと予想される建築物)や、広域緊急交通路沿道建築物を対象に、耐震診断や耐震改修の実施を呼び掛けている。これらの実施状況や、府が設けている耐震化に向けた支援制度を紹介する。

 

阪神淡路大震災では多くの建物が倒壊した 写真提供:神戸市

 

大阪府内の耐震化実施状況


2013年11月に改正された耐震改修促進法では、1981年5月以前の旧耐震基準で建築された一定規模以上の大規模建築物について、耐震診断の実施を義務付けている。対象は▽病院・店舗・旅館などの不特定多数が利用する建築物▽小学校・老人ホームなどの避難に配慮を要する者が利用する建築物▽火薬類などの危険物の貯蔵場・処理場―。規模は、病院・店舗・旅館が階数3以上延べ5000平方メートル以上、幼稚園・保育所が階数2以上延べ1500平方メートル以上、小学校・中学校は階数2以上延べ3000平方メートル以上としている。
大阪府内の対象建築物は、公共、民間合わせて854棟。このうち、大阪府所管の建物は168棟で、1棟が未診断(法に基づく命令済)であるものの、167棟は耐震診断が完了。2017年3月にその結果を公表した=表参照。


耐震診断結果集計表


 これによると、大規模の地震の震動および衝撃に対して倒壊し、または崩壊する危険性が「高い」としたのは6棟で、学校施設やマーケットなど物品販売店舗が用途となっている。また、危険性が「ある」としたのは7棟で、用途は物品販売店舗が多かった。残りの154棟に関しては危険性が「低い」とし、基準を満たしていることを確認した。府の担当者は「危険性が高い、あるという結果が出た13棟に対して今後、補助制度を活用した耐震対策を呼び掛けていく」と話す。


大阪府の補助制度 20年度までの時限措置


 大阪府は、大規模建築物の耐震化を進めるため、設計・工事費を補助する制度を16年度に創設した。20年度までの時限措置となっている。
設計の補助率は、補助基本額の6分の1以内で市町村が補助する額や国の補助金(耐震対策緊急促進事業)を含めると最大6分の5以内。限度額は、1000平方メートル以内の部分は3600円/平方メートル以内、1000超〜2000平方メートル以内の部分は1540円/平方メートル以内、2000平方メートルを超える部分は1030円/平方メートル以内となっている。
一方、工事の補助率は、補助基本額の5.75%以内で、市町村が補助する額や国の補助金を含めると最大44.8%以内。限度額は50300円/平方メートルとなっている。


補助を延長へ 広域緊急交通路沿道建築物


 広域緊急交通路沿道の耐震診断義務化対象建築物は、対象路線沿道にある1981年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物で、倒壊時に前面道路幅員の2分の1以上を閉塞(へいそく)させる可能性のあるものだ。府では、耐震診断の結果報告の期限を2016年12月末に設定していた。
大阪府内の対象建築物は、公共、民間合わせて約370棟。このうち、約100棟が耐震診断未実施となっている(17年4月時点)。大阪府所管の建物は約20棟で、このうち1棟が耐震診断未実施となっている(17年7月時点)。「民間所有の建物が多く、経済的な事由などから耐震診断を実施できない所有者がいる。補助制度を2年間延長したので、早めの対応をお願いしたい」と府の担当者は話す。
府は、沿道建築物の耐震化に関する補助制度を13年度から18年度まで実施している。このうち耐震診断は16年度までの時限措置だったが、18年度まで延長した。
耐震診断の補助額は、国と府の補助を合わせると限度額以内であれば100%補助になる。設計の補助額は、面積5000平方メートル以下の場合は補助対象経費に3分の1を乗じた額。工事の補助額の算出法は設計と同様の条件となっている。さらに、設計・工事とも、国の補助金を加えることにより、補助対象経費に設計は12分の1、工事は30分の1を乗じた額の加算が可能。
限度額に関しては、設計と工事は大規模建築物の補助と同様の条件。耐震診断は設計とほぼ同様の条件となっている。

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(2017/9/1)

 

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