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(2017/9/1)

 

【静岡県】高まる洪水・土砂災害対策の重要性
〜大規模地震想定し9月3日に総合防災訓練〜

 

大分県日田市小野地区(小野川)

 

 2017年度の静岡県総合防災訓練は、9月3日に「静岡県・南駿地域総合防災訓練」として、県、沼津市、裾野市、清水町、長泉町や防災関係機関が連携して実動訓練を行う。防災先進県として南海トラフ巨大地震など大規模地震に対応した地震・津波対策は、訓練と防潮堤整備などハード・ソフトの両面で充実が図られている。
一方で、台風、梅雨前線などの大雨による洪水対策についてもますます重要性が増している。今年も全国的に大規模災害が発生している。福岡県と大分県では、梅雨前線に伴う大雨と台風第3号によって、観測史上最大の雨量を観測し、九州北部の3水系で洪水が発生した。九州北部豪雨は激甚災害に指定された。静岡県は7月、危機管理部の職員3人(大石哲也危機専門監、山田真史危機対策課課長代理、友寄隆裕危機情報課主任)を現地に派遣し、被害状況・市町村の対応状況などを調査した。

 

被災した朝倉市立比良松中学校(朝倉市比良松 桂川)

 

 報告では、被災地の被害の状況や降雨や土質の特徴とともに、各災害対策本部の運営(調査時点では、罹災証明の発行等復興に向けた段階で運営)、避難所・ボランティア、応援部隊の活動、ライフラインの復旧、それぞれの状況がまとめられた。
山田課長代理は報告書のまとめで「今回の災害は、かつて経験したことのない雨量が集中的に降ったことにより、特定の河川流域に大きな被害がもたらされたと考えられる。また、西日本に多い真砂土という土質により、崩壊地周辺だけでなく、さらに下流まで被害をもたらしていると考察する。静岡県の土質の特徴とは相違しているので、単純に同じ現象が起こるかは分からないが、被害の軽減には、今回の経験からも、早期避難と、自らの居住地域の災害に対する地形などの特性を日頃からイメージすることが重要。それには、市町などが出しているハザードマップや、気象台などからの情報に注視するとともに、日頃から避難経路の確認などを各個人が意識していくことが重要」と指摘した。
今後は、静岡県においてもこのような短時間に集中する局地豪雨により発生する洪水や土砂災害への対応がさらに求められる。

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各自治体の防災対策

 

東部地区

 

 沼津市は6月、地震・津波対策アクションプランの改定版を公表した。策定から3年が経過したことや、熊本地震などの近年の災害で新たな課題が明らかになったことなどを踏まえ、これまでの進捗状況を検証し人的被害の最小化を図る。新たなアクションとして、公立学校の非構造部材の防災対策や同報無線のデジタル化、ICTを活用した防災対策の推進などを盛り込んだ。
従来のアクションプランから修正されたものでは、津波避難通路のブロック塀などの撤去・改善や住宅の耐震化の促進、無電柱化の推進、迅速な復旧のための地籍調査の推進などが挙げられる。
津波避難通路のブロック塀などの撤去・改善については、優先度の高い45カ所のブロック塀の撤去・改善を2019年度までに実施する。
住宅の耐震化の促進では、静岡県耐震改修促進計画を踏まえて20年度までに市内住宅と特定建築物の耐震化率を95%とする。
市街地における無電柱化の促進については、22年度までに市街地における無電柱化(延長2400メートル)と避難路・緊急輸送路の無電柱化(延長480メートル)を図る。
公立学校の非構造部材の防災対策は、避難所に指定されている公立学校30校の体育館について、18年度までにガラス飛散防止対策を施す。同報無線デジタル化では、無線設備規則の改正に伴い、22年度までのデジタル化を行う。
応急危険度判定士の派遣計画作成や応急危険度判定コーディネーターの養成も新設アクションに加えた。被災時に建物の応急危険度判定ができるように具体的な派遣計画を策定する。また、応急危険度判定が円滑に進むよう、連絡調整役となるコーディネーターを養成する。目標とする資格取得者数は32人。
被災地域の迅速な復旧のための地籍調査の推進では、津波による被害が想定される第二、第三地区などの調査を重点的に行い、地籍の明確化を図る。目標は22年度。
一方、「避難可能時間の短い地区における避難場所の充実」のアクションを廃止した。

 

第4回津波対策協議会

 

 静岡県熱海土木事務所と熱海市、伊東市は、相模トラフ沿いで発生する地震に伴う津波の浸水想定を踏まえ、各地区で津波防災まちづくりを目指したソフト・ハード対策を検討する津波対策地区協議会を熱海市6地区で、伊東市10地区で開催している。
17年8月末現在で、熱海市5地区と伊東市10地区でソフト・ハード対策の基本方針案がまとまった。今後は残りの熱海市1地区(網代地区)の基本方針の合意と、地区協議会で合意の得られた各地区の基本方針案を県・市で構成する静岡モデル推進検討会に諮り、事業化を進めていく。
熱海市では、熱海地区で現在工事が行われている渚4工区の親水護岸整備や、糸川、初川、熱海和田川の河口部に水門整備を進める。多賀地区では護岸の嵩上げや、上多賀大川、熱海宮川、熱海仲川、鍛治川の河口部に水門の設置が計画されている。また下多賀にある市役所南熱海支所の建て替えを実施する予定。
伊東市内のハード整備では宇佐美地区の3河川(烏川・伊東仲川・伊東宮川)の河口部に水門を整備する。また、新井地区では、いとう漁協魚市場の建て替えで津波避難タワーの設置が計画されている。
その他、熱海市、伊東市の各地区のソフト対策として路面標示の充実や手摺りの設置を行うなど避難路の整備を図っていく。

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中部地区

 

 静岡市は、津波防災地域づくり推進計画に基づき、浜川の水門や特殊堤防の嵩上げなどを推進する。現在は、右岸側の整備を行っており、2017年、18年の2カ年で左岸側の耐震護岸の嵩上げを実施する。水門の嵩上げも順調なら19年度に行う。浜川は、推進計画で静岡海岸、清水海岸、清水港、巴川、大谷川放水路、常念川の耐震対策、高潮対策などの県事業と共に数値目標を示した。

 

浜川水門

 また、06年に策定した静岡市浸水対策プランでは、浸水対策地区41地区の基幹施設対策である河川・下水道施設整備の他、公共公益施設への雨水流出抑制対策も実施、16年度末までに21地区が完了している。
河川事業では17年度、清水区馬走地区の対策として谷津沢川(延長48メートル)、清水区押切・石川新町地区の対策として大内川(延長70メートル)、和田川(延長50メートル)の護岸改修を進める。
タワーを21基整備し、16年度に利右衛門・飯淵地区、高新田地区、下小杉・藤守地区に高台広場を設置した。17年度は解体予定の旧福祉老人センターにある避難施設の代替として、一色地区に高台広場を整備し、18年3月までに完成する予定。
ソフト面では、消防防災センター内の防災学習室「しえーる」がリニューアルオープン。地震体験ができる装置やミニ消防車の展示など、市民に向けた防災学習を推進している。
牧之原市は、17年度の津波防災事業として地頭方4号、落居3号、波津1号、波津3号、片浜5号の避難地と避難地につながる避難通路の整備を実施する。
避難タワーAブロックは静波に設置する。須々木大溝線の避難路整備は、仮設水路工、函渠工、新設道路工などに分けてそれぞれ実施する。
避難タワーと防災公園は、17年度で全て完成を予定。18年度は、避難地を5カ所、須々木大溝線の避難路整備を引き続き行っていく予定。
吉田町は、16年度から吉田漁港東防波堤周辺への多目的広場整備を進めている。津波防災と人のにぎわいを両立させる「シーガーデンシティー構想」の一環。吉田漁港から大井川河口までの約2キロを回廊的に整備する中で、多目的広場を整備していく。面積は4.3ヘクタール。
17年度は、盛土を残り約8万立方メートル整備し、おおむね完了する予定。また、国土交通省と連携した大井川河口部への水防センター建設も計画しており、津波防災関連の事業に注力していく。

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西部地区

 

掛川モデルなど防潮堤整備継続
掛川市は、弁財天川から東側を大東、大須賀の2工区に分けて「掛川モデル」として防潮堤整備を進めている。計画総延長は9.7キロ。天端部の幅は25メートルで勾配は18度。
大須賀工区は、計画延長4.8キロ。2016年度末までに延長600メートルの整備を完了した。大東工区は計画延長4.9キロで、16年度末までに延長20メートルを整備した。
17年度は、大須賀工区で沖之須地区盛土2工区を早ければ9月に発注する。施工場所は丸横運送(沖之須1430-1)南側で、延長約230メートル、高さ12メートルを目標に5万立方メートルの盛土を行う。大東工区は、三俣地区で盛土工を計画しており、10月の工事発注を目指している。施工場所は丸栄コンクリート工業静岡工場(三俣2500-1)東側で、延長は130メートル、高さは15メートル。4万立方メートルの盛土工を行う。いずれも工期は18年3月までを見込む。

 

大須賀工区施工予定地の現況

 

浅羽海岸約4km防潮堤整備進む
袋井市は、16年2月に湊西地区(湊219-1)の「江川の丘」、3月には東同笠・大野地区(東同笠58)の「寄木の丘」を完成させた。
市では150号線付近に位置する津波避難対象地域の避難先を確保するために命山の整備を進めている。今後、避難誘導看板設置工事などを発注する計画。
また、浅羽海岸(約5.3キロ)の約4キロを対象に、静岡県と連携して防潮堤の整備を進めている。海岸防災林に、市が砂丘造成盛土を実施。その後、県が生育基盤盛土工などを行う。計画期間は20年度まで。
磐田市は、14年度から沿岸域の防潮堤整備に着手した。全体計画では、天竜川河口から福田漁港までの延長約11キロを竜洋海洋公園工区(計画延長1.6キロ)、海岸保全工区(計画延長1.4キロ)、海岸防災林工区(計画延長7.1キロ)、太田川右岸工区(計画延長0.3キロ)の4工区に区分し、高さ最大14メートルの防潮堤を整備する。
17年度は竜洋海洋公園工区で延長113メートルの盛土嵩上げ工を実施し、残る延長約1.3キロの区間は18、19年度の2カ年で整備を完了する意向だ。太田川右岸工区では、延長35メートル、海抜14メートルの盛土工を行い、同工区の未整備区間延長260メートルの整備を完了し、17年度内に完成させる。また、両工区の中間に位置する海岸防災林工区では、海岸防災林の松枯れが激しい延長400メートルを対象に海抜12メートルの盛土工を行い、18年度以降も整備を継続する。
浜松市は、南部地域の遠州灘沿岸で県が整備を進める防潮堤に、年間40万立方メートルの土砂を供給する。また、小中一貫校の整備に伴い閉校した北小学校(浜松市中区)を防災学習施設とするため、整備を進めている。18年3月の完成を目指す。

日ケ崎地区避難タワーを年内
湖西市は、新居町日ケ崎地区に避難タワーを建設する。制限付き一般競争入札で10〜12月に工事を発注する予定だ。建設地は老人福祉センター(新居町浜名)南側の民有地。敷地面積は約6000平方メートル。タワーの規模は高さ約10メートルで鉄筋コンクリート造を予定。設計は渡辺建築設計事務所(湖西市)

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静岡県地震・津波対策AP2013の現状と今後

 

 静岡県の防災・減災施策の要となっている「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013」。南海トラフ巨大地震などの大規模地震発生を想定して、2022年度までに想定される犠牲者を8割減少させることを目標に176のアクションを進めている。県は、策定から4年が経過した17年度、88%の施策が順調に進んでいる中、課題が残る施策もあるとして、改善や必要な見直しを行うことでさらに事業推進するための第1回会議を8月に開いた。副知事を本部長、関係部局長を本部員とする新たに設けた推進会議では、アクションの進捗状況などを確認した。このうちの津波対策(ハード対策)について見ていく。

 

静岡方式

 

 津波対策(ハード対策)の現状として、県交通基盤部は地域の特性を踏まえた津波対策「静岡方式」を推進している。
事業費の執行状況は、16年度までの4年間にアクションプログラム全体事業費43400億円の29%、1275億円を投入。このうち、津波を防ぐ施設整備には全体2183億円の16%に当たる350億円を執行した。17年度当初予算では104億円が盛り込まれている。
「静岡方式」では、レベル1津波に対する海岸堤防の整備を進めるとともに、レベル1を超える津波に対する安全度の向上を図る2階建ての整備≠行っている。
浜松市沿岸の防潮堤整備が進む遠州灘沿岸については、現状の防護レベルがレベル1津波に対応していることからレベル2津波に対する減災効果を持つレベルまで整備を進めている。また、駿河湾沿岸では現状の防護レベルが3次想定津波に対応していることからレベル1津波に対応した防潮堤整備を進めていく。伊豆半島沿岸は、50の地区協議会を設けて地元の意見、状況にあった対応の方向性を検討している状況にある。
伊豆半島沿岸地域では、町内会長や自主防災会長、観光などの関係者で構成される地区協議会を開催し、避難に関するワークショップや津波高などを現地で確認するなど津波対策の検討を行っている。

 

目標76・4kmの約5割で工事・設計など着手

 

 県内の海岸線延長505.6キロのうち、防護が必要な海岸延長は290.8キロ。レベル1津波に対する高さが約6割で確保されている。アクションプログラムでは、今後要対策121.5キロの65%に当たる76.4キロを整備目標として、22年度末を目指して事業を進めている。
16年度末時点では、76.4キロの約49%で「調査・設計・工事のいずれかに着手済み」となり、整備済み0.28キロと併せると約5割まで進捗している。
また、全体の5割を占める伊豆半島地区では50の地区協議会を設けて地元住民と共にハード・ソフト両面の津波対策の在り方を検討している。県交通基盤部では、15年6月に行われた国の最新知見に基づくレベル1津波高の見直しを踏まえて各地域での合意形成に着手。地区協議会で地元と議論する中で方向性を導き出している。
17年3月時点の50地区の状況は、(1)整備を実施する方向で議論が進んでいる-11地区(2)整備をしない方向で議論が進んでいる-21地区(3)検討中−16地区(4)整備不要地区-2地区。景観や観光など日常生活を重視し、避難対策の充実にシフトして高い防潮堤を望まない地区も議論の中で出てきている。
実際の整備着手まで進んでいないことから進捗率としては数字に表れないが、確実に津波対策の熟度は上がってきている。
今後について県では「地区協議会の合意形成を加速するとともに、協議会での結果に基づいて整備目標を見直す必要がある。また、減災効果の大きい箇所から防潮堤整備を推進していく」としている。
この他、水門・陸閘の自動開閉化と遠隔操作化は80%の目標に対して69%(432基実施)、津波対策水門の耐震化は83%(24水門)まで進捗した。

 

18年度に基礎調査終了で整備加速化

 

 「避難所を保全する土砂災害防止施設の整備」として、4次被害想定の山・崖崩れ危険度ランクAを含む地区、または過去10年間に土砂災害が発生した地区内の避難所を保全する土砂災害防止施設の整備率を、22年度末で133カ所の33.8%に目標設定している。16年度末で31カ所が概成し、17年度時点で13カ所が着手済み、1カ所が着手予定となっている。最優先に進めていた基礎調査が18年度におおむね終了することから、県は今後「施設整備(ハード対策)の加速化を図る」としている。
住宅耐震化の促進も重要なアクションの一つとなっている。県くらし・環境部の所管で、プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業として木造住宅の耐震補強助成などにより耐震化を促進している。
02年度からスタートし、16年度に助成戸数2万戸を達成した。17年度は7月末時点で561戸に助成。一方で、長引く不況などの影響で住宅着工件数が大幅に減少する中、建て替え戸数も同様に減少していると想定されることから、耐震化率の伸びが鈍化している。このため、県は本年度限りの制度として木造住宅の耐震補強に対する助成を拡充するとともに、建て替えや住み替えに併せて既存住宅を解体する場合も助成対象とした。

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災害時に役立つ各社の防災対策関連製品

 

5年保存の人気商品 旭産業


保存食5年セレクトセット 旭産業

 旭産業(静岡市葵区古庄1-3-9、澤野哲郎社長)は、阪神淡路大震災・東日本大震災の被災者や同社防災士をはじめとする防災専門家のアドバイスを元に、災害時にライフラインの復旧を待つ2〜3日間を快適にしのぐための必需品・必要品を取りそろえており、非常食もその一環。3年、5年と、さまざまな保存期間の水や食品を用意している。中でも、セット品全て「5年保存」の非常食セットは需要が高い人気商品。
同社は「自分の命は自分で守る」ということを呼び掛けている。防災対策について(1)家庭―家具の固定、家屋の耐震化。7〜10日分の食料の備蓄とトイレの備蓄(2)地域―備蓄資機材の見直し、街頭消火器の設置、防災意識を高める住民への啓発活動(3)企業―社員の安全、帰宅困難者対策、事業継続などの対策―などを提案している。
▷問い合わせ先―同社電話054-261-2456、担当・園田氏


立体的な構造物構築 共和コンクリート工業


コンバリア

 コンバリアSは、根固めブロックをベースとし、突起形状をかみ合わせ可能な形状。ブロック上下の凹凸がかみ合うことで、上下左右の連結が堅固で一体化が図れ、立体的な構造物を構築する。
階段積み、じか積みが可能で(1)堰堤工、導流提(2)護岸工、護床工、根固め工(3)土留擁壁(4)災害時の備蓄品―など幅広い用途で使用できる。
特に、ブロック堰堤の断面を大きくできない箇所や、無人化施工資材の検討が必要な箇所には強みを発揮する。
無人化・省人化施工ができるつり下げ用孔、遠隔操作カメラで確認ができる目印の溝を有する他、有人施工や根固め用に、つり・連結用フックも備える。
▷問い合わせ先―共和コンクリート工業静岡営業所 電話054-250-8333


消防設備との同時実施提案 セルコ


セルコの防火設備点検のようす

 セルコ(浜松市東区将監町7-14)は、2016年6月に施行された建築基準法12条改正に伴う防火設備の定期検査について、設備に精通した資格者による消防設備点検との同時実施を提案している。
これまで、特殊建築物調査報告の項目に含まれていた防火設備は、独立した設備として有資格者による専門的な定期検査と地方自治体(特定行政庁)への結果報告が必要となった。対象となるのは、防火、防煙シャッターや防火扉、煙・熱感知器など。
検査では、火災報知器や屋内消火栓設備、非常放送設備などの消防設備やシャッター、防火扉などの防火設備を連動して制御する受信機を実際に操作し、設備の稼働に支障がないか確認する必要がある。また、建築物の業務継続性に配慮する観点から同社では、「専門性を持つ企業と資格者による消防設備点検との同時実施が望ましい」としている。
▷問い合わせ先―本社電話053-463-1341


耐候性に優れ軽量 フタバコーケン


フタバコーケン MR-NET

 フタバコーケン(静岡市清水区港町1丁目6-4、中村鋭雄社長)は、救助ネット(つり下げはしごタイプ)「MR-NET」を製造・販売している。静岡県内外の港湾工事の安全対策として、納入実績がある。
プラスチック製の素線を亀甲状に編んだネットを使用。劣化がなく、耐候性に優れているうえ、耐海水性、耐酸性に強く、さびにくいことが特長。重量も、1平方メートル当たり580グラムと軽量。持ち運び時はコンパクトにたためる。
結節構造で網成りがしっかりしているため、つり下げ後の昇降時の安定感がある。はしご穴の周囲には、繊維ロープを巻きつけてあるため手足の安全性も高い。
岸壁や護岸からの転落時の救助、工事現場での安全対策など使用箇所や用途に合わせ製造可能。
▷問い合わせ先―営業4課 電話054-352-1116


耐候性に優れ軽量 フタバコーケン


ライフシーダー

 フタバコーケン(静岡市清水区港町1丁目6-4、中村鋭雄社長)は、「津波・水害対応型救命艇LIFE SEEDER(ライフシーダー)」を静岡県内代理店として販売している。製造は、救命艇メーカーの信貴造船所(大阪府堺市)。国土交通省津波救命艇ガイドラインの承認を得ている。すでに、静岡県御前崎港管理事務所に納入実績がある。
緩衝材を装備。サイズは座席数25、長さ8.7メートル、幅3.5メートル、高さ3メートル、重さ3.2トン。津波流速10メートル毎秒での正面衝突に耐える強度設計。艇内には簡易トイレを設置するとともに、床下には備蓄スペースも確保している。
「膨張式救命いかだ」と「救命艇・ダビット」の整備技術者を有し、点検整備や実技指導も各方面に実施している。そのノウハウを販売後のフォローにも生かしていく。
▷問い合わせ先―営業4課 電話054-352-1116

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