会員利用規約|建設ニュース 入札情報、落札情報、建設会社の情報は建通新聞社

建設ニュース、入札情報の建通新聞。[建設専門紙]
二十一設計

ホーム > 電子版について > 会員利用規約

「建通新聞社 電子版」 会員利用規約

2011年10月1日制定

第1条(目的)

  1. 「建通新聞社 電子版」会員利用規約は、株式会社建通新聞社(以下「当社」といいます)が運営する会員制サービスです。第3条に定める会員(以下「会員」といいます)に第5条に定める会員サービス(以下「会員サービス」といいます)を提供することを主な目的としています。

第2条(会員利用規約)

  1. 会員利用規約は、会員サービスの提供及びその利用にかかわる一切について適用されます。
  2. 会員サービスごとに別途利用約款や利用上の注意などの諸規定(以下「諸規定」といいます)を設けることがあります。この場合、会員が当該諸規定に同意することが当該サービスの利用の条件となります。会員利用規約と諸規定の定めが異なる場合は、諸規定が優先します。

第3条(会員条件)

次の各号の要件をすべて満たし、この会員利用規約に同意のうえ、当社がこれを承諾した方とします。

  1. 当社からの連絡が可能な会社名(または氏名)、住所、電話番号またはメールアドレス(携帯電話のメールアドレスを除く)を有していること
  2. 過去に、会員利用規約の違反等により強制退会処分を受けたことがないこと
  3. その他、当社が随時定める会員資格を有していること

第4条(会員資格)

  1. 第6条に定める当社所定の申し込み手続きを行い、第7条に定める利用料金のお支払いが確認された方を会員とします。
  2. 既存の会員が前項の要件を満たさなくなった場合、会員は資格を喪失しますが、その後、前項の要件を満たせば再び会員となることができます。

第5条(会員サービス)

会員サービスは、インターネットまたは郵送を通じて提供します。会員サービスには、会員すべてを対象としたサービスと、それぞれの会員に限ったサービスがあります。

第6条(入会申し込み)

入会するには、当社所定の申し込み手続きが必要です。入会希望者は、この会員利用規約に同意の上、次のいずれかの方法を実施するものとします。

  1. 当社ホームページからの申し込み手続き
  2. 当社の指定する申し込み用紙を使用した申し込み

第7条(利用料金と支払い)

  1. 会員サービスを利用する対価として支払う月額費用です。月額費用は、当社が別に定める価格表のとおりとします。
  2. 月額費用に契約期間を乗じた金額を前払いでお支払いいただきます。契約期間途中におけるご返金はお受けできません。

第8条(諸費用)

インターネットの利用に必要な機器や設備、通信環境等は、会員の負担と責任で準備するものとします。アクセスにかかる通信料、接続料などについても会員自ら負担するものとします。会員から当社への各種手続き書類の郵送料、各種サービス・企画への応募書類の郵送にかかる郵便料金、電話相談にかかる電話料金、セミナー・イベントに参加する場合に発生する交通費、およびこれらに類する費用などについても、当社が負担する旨を会員に対して明示的に通知または告知をしない限り、会員の負担になります。

第9条(認証情報)

  1. 会員サービスの利用に必要な会員IDとパスワード(以下あわせて「認証情報」といいます)は一会員につき一つ設定できます。認証情報の設定手続きは、別途当社の定める手順によるものとします。
  2. 会員は、当社所定の申し込み手続きにより、付与された会員IDとパスワードを他の会員、または第三者に使用させること、譲渡することはできないものとします。
  3. 会員ID、パスワードの管理、使用についての責任はすべて会員自身が持つものとします。認証情報の紛失、盗用等により第三者による会員IDとパスワードの不正使用があった場合にも、当該会員の行為とみなされ、会員自身が一切の責任を負うものとし、当社に保証、弁護を求めないこととします。

第10条(登録情報の変更)

会員は、当サイトに登録した内容に変更があった場合には、速やかに当社の指定する手続きに従い変更処理を行うものとします。変更処理を行わなかったことで当該会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。

第11条(会員情報の収集・取得および利用)

  1. 会員(申込者を含みます。本条の至第15条において、以下同様)は、会員サービスの利用を通じて当社が知り得た当該会員の個人情報(以下「会員情報」といいます)を、当社が次の各号に定める利用目的の遂行に必要な範囲内で収集・取得し、これを当該利用目的の範囲内で利用することに同意するものとします。当社は、会員利用規約並びに当社の定める個人情報取扱方針に従って会員情報を取り扱います。
    1. 第3条および第4条に定める資格要件の確認のため
    2. 会員サービスの提供及び運営上必要な事項を会員に知らせるため
    3. 会員サービス事業として、新聞、出版物、電子メディアサービス、セミナー、イベント等、当社の商品・サービスに関する各種案内を届けるため
    4. 会員サービスや当社の商品・サービスの改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
    5. 会員に対して、当社発行の新聞や出版物などの取扱商品・サービスの営業活動を行うことを支援するため
    6. 会員サービス事業として、グループ企業・コンテンツ提供者等の商品・サービスに関する各種案内を当社から届けるため
    7. 会員サービスの利用状況や属性等に応じた新たなサービス開発のため
  2. 前項の定めによるほか、当社は随時、あらかじめ利用目的を明示して会員の同意を得たうえで、当該目的の遂行に必要な範囲内で新たに会員情報を収集・取得することがあります。この場合、当社は、収集の際に明示した利用目的の範囲内でこれを利用します。
  3. 本条第1項第3号および第6号の利用については、会員から中止要請があった場合、当社の業務遂行上支障が生じる場合を除き、当社はこれらの案内の送付を中止します。
  4. 個別の会員サービスの利用に際して会員が開示する個人情報等の取り扱いは、この会員利用規約によるほか個別サービスごとに定められた諸規定によるものとし、会員はこれに同意するものとします。

第12条(第三者への提供)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、会員情報を第三者に開示、提供することがあり、会員はあらかじめこれに同意するものとします。
    1. 個人または公共の安全を守るために必要とされる緊急の場合
    2. 裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分または法令の定めもしくは法令上の手続きにより開示が必要とされる場合
    3. 当社の権利または財産を保護するために必要不可欠な場合
    4. 当社が会員サービスの維持のため、合理的かつやむを得ない事由により必要不可欠と判断する場合
  2. 当社は、会員サービスの提供、運営にかかわる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は業務遂行上必要な範囲内で当該委託先に会員情報を取り扱わせることがあります。
  3. 本条に定める場合を除き、当社は、会員個人が識別できる形式で、会員情報を第三者に提供することはありません。

第13条(会員情報の開示、訂正等)

  1. 会員は、当社所定の窓口を通じて、第11条により当社が取得し保有する自らの会員情報の開示を請求することができます。この場合、当社は、本人確認のために必要な書類の提出などを求めることがあります。
  2. 第11条により当社が取得し保有する会員情報について、内容が不正確または誤りであることが判明した場合、当該会員は、当社所定の窓口を通じて当該情報の訂正等を請求することができます。
  3. 当社は合理的な事由があるときは、当該会員からの請求がなくとも、会員情報の訂正等を自ら行うことができます。

第14条(退会者の会員情報の取り扱い)

当社は、退会した会員(以下「退会者」といいます)の会員情報を、退会後も一定期間保有し、退会者からの問い合わせに対応する場合など当サービスの運用上必要な場合に利用します。会員はあらかじめこれに同意するものとします。

第15条(第三者が取得した個人情報の扱い)

会員が、会員サービスを通じて第三者と取引関係を持った場合に、それに伴って当該第三者が収集し、取得した当該会員の個人情報の取り扱いについては、当社はいかなる責任も負いません。

第16条(自己責任の原則)

会員は、会員サービスを通じて取得した電子メールメッセージ、情報、ソフトウエア、商品・サービス、取引などを、自らの責任で利用し、万一、会員サービスを利用した結果、損害や不利益を被ったとしても、会員自らが責任を負うものとします。

第17条(禁止事項)

会員は、会員サービスの利用にあたり、この会員利用規約、諸規定、その他適用されるすべての法令に違反する行為を禁止します。

  1. 公序良俗に反すること
  2. 法令またはこの規約に違反する行為や、犯罪的行為に結びつくこと
  3. 当サイト上であるかどうかにかかわらず、他の会員、第三者、及び当社の知的財産権、財産、信用、プライバシーを侵害すること
  4. 当サイト上であるかどうかにかかわらず、他の会員、第三者、及び当社に対する、いやがらせ、中傷、名誉毀損、不快感を抱かせるなどの行為をすること
  5. 選挙運動、事前運動、またはこれらに類似した行為や、公職選挙法に触れる行為をすること
  6. 未成年者の健全な育成を害する行為をすること
  7. 当サイトの運営を妨げること、また、当サイトの信用を損なう行為をすること
  8. 有害なコンピュータプログラムなどを送信、または書き込むこと
  9. 当サイトに入会することにより得られる認証情報などの権利義務を第三者に開示、漏洩、譲渡、貸与、名義変更、質入、販売その他の担保提供などをすること
  10. そのほか、法令に違反すること、または当社が不適当と判断する行為をすること

第18条(会員サービスの中断、中止)

  1. 当社は、次の項目のいずれかに該当する場合、会員サービスを一時的に中断、もしくは中止する場合があります。
    1. 当社の電気通信設備の保守上、または工事上やむを得ないとき
    2. 当社の電気通信設備にやむを得ない障害が発生したとき
    3. 当社のシステム保守、点検、修理、変更を行う場合
    4. 火災、停電などによって、会員サービスが提供できなくなった場合
    5. 地震、噴火、洪水、津波などの自然災害によって、会員サービスが提供できなくなった場合
    6. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議など、そのほか不測の事態によって、会員サービスが提供できなくなった場合
    7. その他当社が、一時的に中断が必要であると判断した場合
  2. 前項に規定する事項にかかわらず、会員サービスが一時的に中断、もしくは中止したことにより、会員または第三者が受けた損害について、当社は一切の責任を負いません。その際、会員が事前に支払っている利用料金の払戻しは行われないものとします。

第19条(会員サービスの変更)

当社は、会員に事前の通知をすることなく会員サービスの内容を変更することができるものとします。これらの変更については、当社が合理的と判断する手段を通じて発表するものとし、この手続きによって当社は会員、または第三者からの損害賠償の請求を免責されるものとします。

第20条(会員サービスの終了)

当社は、会員サービスの一部または全部を終了することがあります。この場合、会員サービスの終了により、会員の会員サービスの利用にかかる一切の権利は、当社が別段の取り扱いを定める旨を会員に対して明示的に通知、告知または公表をしない限り、直ちに消滅します。

第21条(免責・制限条項)

  1. 当社は、会員サービスに関して、黙示であるか明示であるかを問わず、いかなる保証(会員サービスにより提供する情報の完全性、正確性、有用性や、会員サービスにより提供する商品、サービス、賞品・特典類の内容、品質についての保証を含みますが、これに限定されません)もしません。会員サービスの不具合が必ず修正されるという保証もしません。
  2. 当社は、会員に提供する賞品・特典類について瑕疵担保責任を負わないものとします。また、会員サービスの配信、配送などに不具合が生じた場合などにおいても、いかなる責任も負わないものとします。
  3. 第19条または第20条の定めによる会員サービスの変更、終了に関して、当社は会員に対していかなる責任も負わないものとします。
  4. 次の各号に掲げる損失、損害等について、当社は、たとえ事前にその損失、損害等の可能性について知らされていた場合であっても、いかなる責任も負わないものとします。
    1. 会員サービスの変更、終了または不具合により会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)
    2. 会員サービスの利用を通じて、会員が取得した電子メールメッセージ、情報、ソフトウエア、商品・サービス、取引などにより会員に生じた損失(第三者からの請求に起因するものを含みます)
    3. 第三者が認証情報を不正使用したことにより会員に生じた損失
    4. 会員サービスの代替商品、代替サービスを調達するために会員に発生した費用
    5. 会員サービスを利用できなかったことにより会員に生じた、あらゆる種類の間接的損害、特別損害、付随的損害、その他派生的損害(逸失利益を含みます)
  5. 会員が、会員サービスの利用を通じて第三者と取引関係に入るに際しては、取引条件などを十分に確認のうえ会員自らの責任で当該取引をするものとします。商品・サービスの配送やその対価の支払い、品質の保証その他当該取引に関するすべての事項は、会員と当該取引相手である第三者との間で解決し、当該取引に関連して当社が提供した情報の内容およびその利用結果については、当社はいかなる責任も負いません。
  6. 会員の認証情報を用いて行われた会員サービスの利用(会員以外の者による利用も含みます)に起因する第三者からの請求(合理的な弁護士費用を含みます)について、会員は自らの費用と責任でこれを解決するものとします。

第22条(当社の権利)

この会員利用規約から生じる当社の権利は、当社が権利を放棄する旨を会員に対して明示しない限り、当社に留保されます。

第23条(会員利用規約の効力)

この会員利用規約のいずれかの規定が法令に違反していると判断された場合や無効または実施できないと判断された場合も、当該規定以外の各規定は、いずれも引き続き有効とします。

第24条(会員利用規約の変更)

  1. 当社は、会員の事前同意を得ることなく、会員利用規約の一部もしくは全部を変更、修正、削除、追加する場合があります。会員利用規約の内容に変更等があった場合は随時当サイトにて会員にお伝えするものとします。
  2. 会員利用規約の内容が変更された場合、変更後の内容を有効とし、会員は変更後の内容にも同意しているものとします。

第25条(会員への通知等)

  1. 会員サービスの提供、運営に必要な通知や告知等は、会員の登録情報にある連絡先あての通知、または建通新聞紙上での公表や会員サイト上での告知など、当社が適宜選択した方法により行います。
  2. 当社から会員への電子メールによる通知は、当社が会員の登録情報のメールアドレスあてにこれを送信した時をもって、当該通知が会員に到達したものとみなします。建通新聞紙上などでの公表は、当該紙面の発行時から、会員サイト上での告知は、当社が当該内容を会員サイト上に表示した時点から効力を生じるものとします。

第26条(準拠法および合意管轄)

本規約の解釈、適用に関する準拠法は日本法とし、会員利用規約に関して当社と会員との間で紛争が生じた場合の専属合意管轄裁判所は静岡地方裁判所とします。

東京都|
千代田区|
中央区|
港区|
新宿区|
文京区|
台東区|
墨田区|
江東区|
品川区|
目黒区|
大田区|
世田谷区|
渋谷区|
中野区|
杉並区|
豊島区|
板橋区|
練馬区|
北区|
荒川区|
足立区|
葛飾区|
江戸川区|
八王子市|
神奈川県|
横浜市|
川崎市|
横須賀市|
茅ケ崎市|
平塚市|
小田原市|
相模原市|
大和市|
厚木市|
静岡県|
沼津市|
富士市|
静岡市|
浜松市|
愛知県|
岐阜県|
三重県|
名古屋市|
一宮市|
春日井市|
岡崎市|
豊田市|
豊橋市|
岐阜市|
四日市市|
津市|
大阪府|
兵庫県|
京都府|
滋賀県|
和歌山県|
奈良県|
大阪市|
豊中市|
吹田市|
高槻市|
茨木市|
枚方市|
寝屋川市|
八尾市|
東大阪市|
堺市|
岸和田市|
岡山県|
岡山市|
倉敷市|
香川県|
徳島県|
高知県|
愛媛県|
高松市|
徳島市|
高知市|
松山市|
入札情報 発注予定 建設会社 経審 特集 プレスリリース セミナー 商品案内 電子版について ネット広告 建設人 コラム 建築データ 予算情報